【特集】戦後80年所感

本年は戦後８０年であります。私自身、国内外の戦没者の皆様方の慰霊碑にお参りいたしますとともに、８月６日の広島市原爆死没者慰霊式、８月９日の長崎における原爆犠牲者慰霊平和祈念式典、そして、８月１５日の全国戦没者追悼式に出席する中で、なぜ日本はあの戦争を止めることができなかったのか、政治はいかなる役割を果たし、いかなる役割を果たさなかったのか、そのような、かねてから持っておりました問題意識でありますが、これを改めて強く持ったところでございます。

　これまでも、戦後５０年、６０年、７０年の節目に内閣総理大臣談話が発出をされており、歴史認識に関する歴代内閣の立場につきましては、私もこれを引き継いでおります。他方、過去３度の談話におきましては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点につきましてはあまり触れられておりません。戦後７０年談話においても、そこには、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえませんでした」と、このような一節がございますが、それ以上の詳細については触れられておりません。論じられてもおりません。
　当時の日本の国内の政治システムは、なぜ歯止めたりえなかったのか。今回発出いたしました「所感」は、これまでの談話における残された課題に対する私なりの考えであり、また、国民の皆様方と一緒に考えるためのものでもございます。

　いかなる経緯で、日本はあの戦争に突入していったのか。当時の大日本帝国憲法、政府、議会、メディア、それぞれに問題があったものと考えております。
　大日本帝国憲法について申し上げます。この憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権、これは独立したものとされて、「文民統制」の原則は、制度上存在をしておりませんでした。内閣総理大臣は、内閣の首班とされつつも、内閣を統率するための権限は与えられておりませんでした。そうでありますがゆえに、政治と軍事を統合して、国家としての意思を一元するためには、これは政治学者の丸山眞男さんの言葉でありますが、丸山眞男さんの言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的な存在の媒介」を必要とする仕組みでした。これらが帝国憲法が抱える制度上の問題でありました。
　1９１０年代から１９２０年代にかけて、大正デモクラシーと言われた時代ですが、その時代に入りますと、先ほど申し述べました政治と軍事とを統合する「媒介」、この役割はそれまでの元老から政党へと移っていくのであります。政党内閣も、当初は、幣原外交という言葉がありましたね、幣原外交に表れたように、帝国主義的な膨張には抑制的でありました。しかしながら、次第に統帥権の意味が拡大解釈されて、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきます。
　政党間の政権争いが激化する中で、政党は次第に国民の信頼を失っていきます。１９３０年代になりますと、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるために、海軍の一部と手を組んで、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権は軍政にも及ぶ、すなわち、オペレーション、軍の運用だけではなくて、その予算、体制の整備にも及ぶのだと、このような主張をして、時の政府を激しく攻撃をいたしました。
　１９３５年になると、美濃部達吉氏の天皇機関説、これについて立憲政友会がこれを政府攻撃の材料として非難をして、軍部をも巻き込む政治問題に発展します。時の岡田啓介内閣はこのように言っております。「学説上の問題は学者に委ねるべき」と、このように言って、政治的に距離を置こうといたしました。しかしながら、最終的には軍部の圧力に、軍部の要求に屈して、天皇機関説を否定をする国体明徴声明と、こういうものを２回にわたって発出をして、美濃部氏の著作は発行禁止となるのであります。このようにして、政府は軍部に対する統制を失っていきます。
　議会についてはどうだったのでしょうか。本来は軍に対する統制を果たすべき、これが議会なのですが、これもその機能を失っていきます。最たる例は、１９４０年の斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でありました。斎藤議員は、戦争の泥沼化を批判をして、戦争の目的とは一体何なんだと、政府を厳しく追及をしました。これに対して、陸軍は、「この演説は陸軍を侮辱するものである」、このように激しく反発をして、斎藤議員の辞職を迫り、これに多くの議員は同調して、除名に賛成する票２９６票、反対票７票。圧倒的な多数で斎藤議員は除名されるのであります。当時の議事録は、今でも３分の２近く、６１パーセントなのだそうですが、今でも削除されたままとなっております。
　議会による軍に対する統制機能としては、当然、予算審議というのが極めて重要であります。当時の議会は軍の予算へのチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。昭和１７年、１９４２年、戦争２年目です。それから戦争最終の年である昭和２０年、１９４５年、これにかけましては、軍事費のほとんど全てが臨時軍事費特別会計に計上をされました。その特別会計の審議に当たって、その予算書に内訳は示されていなかった。衆議院・貴族院とも、基本的には秘密会で審議が行われ、審議時間は極めて短く、およそ審議という名に値するものではなかったということであります。
　そして、このような状況の背景には、政治的なテロというものがありました。大正の後期から昭和の初期にかけて、１５年の間に現職首相３人を含む多くの政治家が、国粋主義者、青年将校らによって暗殺をされます。五・一五事件、二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府の文民が軍の政策や予算について本音で自由に議論をして行動する環境、それを大きく損なっていったということであります。
　メディアの問題について申し上げますと、１９２０年代、メディアは日本の対外膨張に批判的で、例えば、当時、気鋭のジャーナリストであった石橋湛山。石橋湛山氏は、有名な、植民地を放棄すべきである、このような論陣を張りました。しかし、世界大恐慌の後、ナショナリズムが広がり、思想界でも全体主義を受け入れる、そういう土壌が形成をされていきます。満州事変が起こった頃から、メディアは、積極的な戦争支持に変わっていきました。それは、戦争報道が「売れた」から。新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。何倍にも発行部数は伸びました。これに多くの国民は幻惑をされて、ナショナリズムは更に高まったということであります。
　その後、１９３７年秋頃から、言論統制は強化をされ、政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調が支配的になっていきます。
　加えて、情報収集・分析、そのような体制にも問題がありました。これも有名な話ですが、１９３９年、ドイツーソビエト、独ソ不可侵条約を受けた平沼騏一郎内閣は何と言ったか。「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」と、そう言って総辞職をするのであります。これは、世界情勢を正しく把握できていなかったと、この最たる例の一つだと考えております。

　このような歴史を踏まえて、現代を生きる我々は、そこから何を学ぶべきであるのか。
　第一に、現行憲法の下では、日本国憲法の下では、文民統制が制度として整えられ、自衛隊は内閣総理大臣の指揮下に置かれております。内閣総理大臣の下、内閣の統一性も担保されております。国家安全保障会議が設置をされて、外交・安全保障政策の総合調整も強化されました。情報収集・分析体制も改善をされております。その上で、制度は整ったものの、これが適切に運用されなければ意味を成しません。政治の側は、実力組織である自衛隊を使いこなす能力、見識を十分に有さなければなりません。無責任なポピュリズムに屈するようなことがあってはなりません。自衛隊は、国際情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から積極的に説明や意見の表明を行うべきであると考えております。
　政治は、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務がございます。国家としての意思を一元化できないままに国全体が戦争に導かれていった、そのような歴史を教訓としなければなりません。
　政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的な判断を心がけなければならないのであります。開戦に至る過程でも見られましたとおり、責任の所在が明確ではなくて、状況が行き詰まるような場合には、成功の可能性が低くて、リスクが高くても、勇ましい声、大胆な解決策、そういうようなものが受け入れられがちであります。合理的な判断を欠いて、精神的・情緒的な判断が重視されて、国の進むべき進路を誤った歴史を決して繰り返してはなりません。
　第二に、政府が誤った判断をしないように歯止めの役割を果たすのは議会であり、メディアであります。国会には、憲法によって与えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は国益を損なうような党利党略、己の保身を取ってはなりません。己の保身に走ってはならないのであります。
　メディアとの関係では、使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要であります。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的な言辞、これらは決して容認のできないものであります。
　これら全ての基盤として、歴史に学ぶ姿勢が肝要です。過去を直視する勇気、そして、誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切であると考えております。民主主義は完璧な政治形態ではなく、実力組織の前では非常にもろいという面を有しております。文民である政治家が判断を間違えて、戦争に突き進むこともあります。そうであればこそ、また、戦争の記憶を持っている人々の数が年々少なくなっている今だからこそ、国民一人一人が先の大戦や平和のありようについて能動的・積極的に考えて、将来にいかしていくことで平和国家としての礎が一層強化される、このように私は信じております。

　折に触れて私が引用いたしております田中角榮元総理の言葉があります。「あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間はこの国は大丈夫だ。いなくなったときが怖いんだ。だから、若い人たちには勉強してもらいたいのだ」と、そのようにおっしゃっておられました。今の日本にとって、とても大事な言葉だと思っております。
　私が国連一般討論演説でも述べたことでありますが、歴史に正面から向き合うことなくして明るい未来が拓けることはございません。私は強くそのように思っております。これを改めて強調させていただいて、私の冒頭発言といたします。
　以上であります。